助成金の基礎知識
そもそも助成金とは…
助成金と呼ばれているものの多くは、国（厚生労働省）が事業主のみなさんから徴収する
「雇用保険料」を財源として支給されています。
もちろん雇用保険料は、労働者が失業したときに支給される、「求職者給付」いわゆる失業
手当にも使用されますが、失業手当の財源は労働者が支払う雇用保険料と事業主である
皆さんが支払う雇用保険料の一部です。
『ん？事業主負担分の一部？じゃ残りの一部はどうなってんの？』という疑問が生じますが、
この残りの一部が助成金の財源になっています。
金額でいうと年間で約２ ,０００億円～３,０００億円は厚生労働省が取り決めた助成金の
財源となっいるのです。
つまり、
雇用保険料の一部は事業主の皆さんが助成金のために積立しているようなものです！
ですから助成金は積極的に活用しなければもったいない制度なのです！
しかし、活用している企業は採用や社員教育の度に受給している一方で、パートタイマーを
正社員に登用したり、障害者や60歳以上の方を採用するなど、申請さえすれば受給できる
状況なのに、制度を知らなかったり、申請に手が回らないなどの理由で「受給漏れ」となって
いるケースも非常に多くあります。
助成金を利用したことのある会社は何度も助成金を受給しているのに、
制度を知らない会社は一度も受給できない「助成金格差」がある現状です。
助成金の趣旨と制度を良く理解して、従業員のモチベーションをアップする社内の仕組みを
作って会社に貢献してもらいながら、そのための費用をしっかりと取り戻す。
それが助成金との上手な付き合い方です。
助成金が利用されない理由
- 『助成金の存在自体を知らない』
そもそも受給できる助成金の存在自体をご存じない事業主様がとても多いのです。
最近ではハローワークで求人の申し込みをすると窓口担当者がトライアル雇用奨励金の説明をする
ケースもありますが、社内環境の改善といったものは、すべてが完成した後になってから「ほんとは
受給できたのに・・・」なんてケースがよくあります。
- 『わかりにくい』
いざ、助成金を利用しようと思って厚生労働省のホームページで調べようとしても助成金の名前が
ずらずらと並んでいるだけで、どれが利用できる制度なのかさっぱりわかりません。
行政機関の担当者に連絡をしても、欲しい情報を丁寧に教えてくれることはなく、
結局のところ「もう、いいや・・・」となってしまいます。
- 『面倒くさい』
助成金の申請だけをとっても、必要な書類や資料が十種類以上、しかも「専門用語ばかりで
何を言ってるのか分からない」ここであきらめてしまう事業主さんも大変多くいらっしゃいます。
さらには事前に『法定帳簿』や『就業規則』などを整備しておく必要もあり、行政機関の窓口まで
平日の決まった時間に直接出向かなければならない手間を考えると、とても仕事の片手間では
こなせない内容です。
- 『貰えないかもしれない』
何とか申請までたどりついても、提出した書類に不備や不足があれば、また何度も行政機関との
やり取りに時間がかかることになります。
事前準備の段階で問題があれば、最悪の場合、不支給となり、それまでに費やした時間や労力が
水の泡になることもあります。
また、本業が忙しく、気が付いたら支給申請の期限が過ぎてしまったなんてケースもよくあります。
（助成金の申請は期限を過ぎてしまうと、まず受給はできません。）
専門家に任せるメリット
- ”申請可能な助成金を積極提案！”
助成金は利用したいけど、実際に受給できる助成金を調べるのは一苦労です。
専門家にお任せいただければ、お客様とのヒアリングにて、おススメの助成金をご提案いたします。
当事務所は助成金をフル活用するために懇切丁寧にアドバイスいたします。！
- ”助成金受給の確立が大幅アップ！”
これまで数多くの助成金申請を行ってきた経験から、受給に必要な要件を満たしているか
を的確にチェックします。就業規則や法定帳簿など、事前準備が必要なものについても、
しっかりカバーします。
また、申請までのスケジューリングもすべてお任せいただけるので、申請期限が
過ぎてしまったなんてこともありません。
- ”事業主様、担当者様の負担を大幅削減”
これまで数多くの助成金申請に携わってきた経験から、確実に受給できるようにサポート
させていただきます。助成金申請には、大量の書類の準備に多くの時間がかかり、窓口
には直接出向く必要があります。
そして支給申請には期限があり、1日でも期限を過ぎてしまうと書類は受け取ってもらえず、
それまでの時間と労力がすべて無駄になってしまいます。
行政窓口との折衝から申請期限の管理まで、事業主様やご担当者様の負担をすべて
当事務所がお引き受けします。
申請までの流れ
事業主の皆さんがご自身で申請する際の大きなハードルが、申請前の事前準備で確認
しておく必要があるポイントが多くあることです。
申請書類が完璧に準備できても、就業規則や雇用契約書などに規定された内容によって
は助成金が支給されません。
リーフレットなどでは明確に示されていない『助成金申請のポイント』をしっかりと把握
して申請することが必要になります。
当事務所へご依頼いただければ、現状をしっかりとチェックさせていただいた上で、
確実に助成金を受給できるようにサポートいたします。
- 助成金活用のためのヒアリング(無料)
まずはどのような助成金が利用できるか、助成金を利用するために必要な事前準備
などについて説明させていただき、事業主のみなさんが今後、どのような会社にして
いきたいか(経営方針)までヒアリングさせていただいた上で、最適な助成金の活用
方法をご提案します。 - 助成金申請のための事前チェック
申請代行のご依頼をいただければ、すぐに申請に必要な就業規則や賃金台帳など
の規程や帳簿の整備状況をチェックさせていただきます。
万が一、不備や不足があれば、面倒な届出などは弊所が代行させていただきます。 - 助成金申請(計画申請)
助成金の多くは国の施策に則ったアクションを実行する前に、その計画段階で申請
する必要があります。この計画段階で不備があったりすると、支給申請の段階で大変
苦労しますし、最悪の場合受給できないケースもありますので無理のない現実的な
計画となるように一緒に十分検討させていただいた上で申請を行います。 - 助成金受給のためのアクションの実行
パートタイマーから正社員への転換や従業員への研修、障害者・高齢者の採用など、
助成金の受給要件となるアクションを実行します。
多くの助成金はこのアクションの実行から「数ヶ月後」に助成金の受給申請を行います。 - 助成金の支給申請
支給申請には多くの申請書と添付書類が必要となり、書類の作成にも工夫やコツが
あります。また、注意しなければならないのが「申請期限」です。
申請期限を過ぎてしまうと、受給はできません。
書類の準備からスケジュールまで当事務所が管理サポートいたします。 - 行政機関の審査
申請書類について、行政機関で審査が行われます。
その際に追加の書類を求められたりすることもあります。 - 助成金の受給決定
申請内容に不備がないと認められれば、助成金の申請からおよそ1ヶ月から2ヶ月程度
で「支給決定通知書」が送られ、指定された期日に希望の金融機関に振り込まれます。
※助成金が受給できたということは、「法定帳簿などが整った会社」「従業員のための施策を
実行している会社」だと認められたということで対外的な信用度も向上します。
また、1度帳簿関係をしっかりと整備しておけば、また助成金を利用する際に活用できます。
当事務所が継続的に助成金を活用できるようにフォローアップさせていただきます。