H27.05.12　労基署の指導調査 | 中丸剛社会保険労務士事務所

最近、経営者の方から『労働基準監督署からの指導、調査

是正勧告』についての相談が増えています。

大半は定期的に任意で選出されたケース【定期監督】ですが、

実際に退職した従業員が労働基準監督署へ駆け込んだケース

【申告監督】もあります。

ここ数年、労働基準監督署の監督指導が急増しており、

各都道府県ごとに対象業種等を設定し、業種ごとに

徹底して監督指導を実施しています。

その背景としては、以下の2つが挙げられます。

①社会問題にもなっている「長時間労働」と「サービス残業」の取り締まりの強化。

②「従業員の権利意識の高まり」による労働基準監督署への申告や内部告発の増加。

①についてはしっかりと労務管理を行うことや仕事のやり方を

　工夫することなど仕組みや体制作りで改善することが出来ます。

問題は②ですが、従業員の不満やトラブルは水面下で発生していることが多く、

　表面化した時には『時すでに遅し』というケースがほとんどです。

　また、最近では労働基準監督署への相談件数も毎年増加しており、

　労使紛争のニュースが頻繁に取り上げられているため、

　従業員も「自分ももらえる。どうせ辞めるのだから請求してやろう！」

　という期待のもと行動するケースが増えています。

こういったトラブルを回避するためには、しっかりとした労務管理（時間管理）

と就業規則（会社のルール）を明確にすることが前提です。

必要であれば変形労働時間制や残業の申告、許可制等の制度導入も有効です。

そして何より大事なのは、会社のルールを従業員側にしっかりと理解させることが重要です。

未払い残業や労務管理についてのご相談があれば、是非お問い合わせください。