H27.05.26　【企業内人材育成推進助成金】② | 中丸剛社会保険労務士事務所

今日は、先週ご紹介した『企業内人材育成推進助成金』の

【技能検定合格者報奨金制度】について、いくつか

問い合わせがありましたので、少し補足説明をします。

制度の内容としては、先週ご案内したように以下のとおりです。

●技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入した場合

　　　　【制度導入助成】　20万円（大企業10万円）

　　　　【実施育成助成】　5万円（大企業2.5万円）　※実施助成は最大10人まで

問合せは技能検定の職種ついての内容が多かったので、

以下、対象となる技能検定の職種についてご案内します。

対象となる技能検定の職種は、国（都道府県知事）の実施する114の職種と

民間の試験機関が実施する14の職種が対象となります。

◆国の実施する114の職種については、こちら

◆民間の試験機関が実施する14の職種

　⇒ウェブデザイン、キャリア・コンサルティング、ピアノ調律、知的財産管理

　　レストランサービス、ビル設備管理、ビルクリーニング、ハウスクリーニング

　　金融窓口サービス、ガラス用フィルム施工、情報配線施工、着付け

　　調理、ファイナンシャル・プランニング

国の実施する技能検定は、製造業であれば機械加工、木工、布や食品、印刷など

建設業であれば、とび、左官、大工から畳や瓦葺きまであり、建設業、製造業

印刷業などは非常に多くの企業が対象になるので、是非、ご活用ください。

この職種の一覧を見ると、日本のモノづくりを支えてきた経緯が垣間見えるような気がします。

今後、日本の技術の継承とさらなる成長のためにも、従業員のスキルアップに

技能検定制度を活用してみてはいかがでしょうか。

ご検討の際は、ぜひ、当事務所までご連絡ください。