助成金一覧

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【おススメ助成金】

◆『キャリアアップ助成金』　（正規雇用等転換コース）

　★どんな助成金？
　　雇用期間の定めがある契約社員、派遣社員、パートタイマー等を
　　「正社員」に転換すると『１名につき５０万円！』

　　※助成金の金額は「1名につき50万円」、1事業所当たり年間「15名」まで申請可能！
　　　1年間で最大「７５０万円」の助成金が受けられます！

　　　　　昨今、非正規雇用労働者が年々増加し、不安定な雇用形態の影響から晩婚化、少子化など社会の
　　　　　様々な局面にまで問題が波及していることから、、いわゆる非正規雇用の労働者を正社員等への
　　　　　転換制度の導入や取組を実施した事業主に対して助成される制度です。
　
　　　　※まったくの新規中途採用ではなく、パートやアルバイトを正社員化することにより、教育にかかる
　　　　　時間やコストを削減できるとともに既存社員の活性化にもつながります。
　　　　　また、新規採用者においては、まずは有期雇用で本人の能力、意欲を見極めてから正規雇用に移行
　　　　　することにより、採用のミスマッチも少なくなり、優秀な人材の確保にもつながります。
　　　　　本助成金は全業種の法人、個人事業主が対象になりますが、飲食店やコンビニ経営者様などパート、
　　　　　 アルバイトを多く雇用している事業主様には特におススメです。

◆『キャリア形成促進助成金』

　★どんな助成金？
　　社員の教育研修に対する経費に加えて研修時間の賃金も助成されます！
　　『社員に対する教育研修にかかる経費の「1/3～1/2」の経費助成！』
　　『社員1人あたり1時間につき800円の賃金助成！』

　　　　　貴社では、社員の育成・能力開発や業務上必要な資格取得のために外部の研修機関などを利用した
　　　　　教育研修を実施していませんか？また将来的に教育　研修の実施を検討されたことはありませんか？
　　　　　社員のスキルアップを目的として「教育研修にかかった費用」と「研修に参加した時間の賃金」の
　　　　　一部が助成される制度です。社員の人材育成に非常に効果的な制度です。

　　　　　※別途、有期契約社員向けの制度もあります。研修の内容も幅広く選択することができるので、
　　　　　　助成金を利用して研修を行い、十分に素養を磨いて正社員へと転換すれば、さらに別の助成金
　　　　　　を受給することもできる仕組みとなっています。
　　　　　　特に理美容業、介護業、整体院、ＩＴ関連企業などの事業主様にオススメです。

◆『特定就職困難者雇用開発助成金』

　★どんな助成金？
　　一般的に就職にハンデとなる事情がある人を採用した場合に「90万円～240万円」の助成金！
　　ひとり親や60歳以上の高齢者等を採用した場合、「９０万円」の助成金

　　　　　いわゆる“ひとり親”（母子家庭の母、父子家庭の父）の世帯が増加しており、また高齢者や障害者の
　　　　　労働力活用も労働力不足である日本の政策課題となっています。
　　　　　会社の採用活動でもひとり親や高齢者、または障害者等からの応募が珍しくない時世となっており
　　　　　ます。こうした人材を事業主に積極的に活用してもらうための制度です。

　　　　　※“ひとり親“は様々な理由により残業等の労働時間に制約があったり、子供の急な病気による
　　　　　　欠勤などのリスクもありますが、同様の採用時の助成金がある高齢者や障害者と比較して業務
　　　　　　遂行能力は他の社員と変わらず、ハンデなく採用できるメリットがあります。

　　　　　※“高齢者”は年金の受給開始年齢の引き上げに伴い、高齢者の労働力活用が課題となってお
　　　　　　ります。長期のキャリア形成は望めませんが、年金を受給しながら働きたいというシルバー世代
　　　　　　の方を短時間労働者として採用すれば就業日数等を調整しながら、適正な人員配置が望めます。
　　　　　　また、短時間労働者であれば社会保険料の削減にもつながるメリットがあります。

　　　　　※”障害者雇用”は、これからより重要視されてくる項目です。平成22年７月に障害者雇用納付金
　　　　　　制度の適範囲が拡大され常時雇用する労働者が200人を超える事業主までが対象となりました。
　　　　　　平成27年4月からは常時雇用する労働者が100人を超える事業主まで適用が拡大されます。
　　　　　　職務、業務を洗い出すことにより、障害者も活躍できる仕事があるはずです。
　　　　　　またこれにより、今までの業務改善につながるメリットがあります。

　　　　※“対象者“を、まずは期間の定めのある雇用契約にて採用し、6カ月間じっくり仕事ぶりを評価して
　　　　　正社員に転換すれば、別の助成金を受給することもできます。
　　　　　また、ハローワークによる求人応募への協力も得やすく、採用活動にもメリットがあります。