サービス案内
助成金申請代行
無料相談、無料診断サービス
当事務所では、助成金に関するご質問や「そもそも該当する助成金があるのか?」といった悩みに対し、無料相談、無料診断を行っています。
訪問またはアンケート等により、助成金についての質問や該当する受給可能な助成金を無料で診断いたします。
申請代行サービス
助成金の支給要件等は頻繁に変更されたり、分かりにくい専門用語で書かれており、読んでいるだけで申請を断念してしまいたくなります。また、必要な帳簿資料の整備や申請の際の担当者とのやり取りなど、余計な時間と手間が発生します。そういった申請に関する手間は当事務所が全てお引き受けいたします。御社に余計な手間は一切ありません。 着手金¥0、完全成功報酬なので万が一不支給の場合は費用は一切いただきません。
顧問契約
◇サービス内容
- 従業員入退職時の労働・社会保険の手続き、届出
- 報酬月額変更届、賞与支払届の作成、届出
- 被扶養者異動届、氏名変更、住所変更の手続き、届出
- 労災保険の請求申請(業務上災害、通勤災害)
- 健康保険の給付申請(傷病手当金、出産手当金等)
- 労働保険年度更新、社会保険定時決定
- 労働法、人事労務管理に関するご相談
- 法改正や助成金などに関する最新の情報提供
※当事務所では会社で必要な手続きをお気軽にご依頼いただくために、顧問契約とは別に手続きごとにご利用いただけるサービスも行っています。それほど手続きがなく、毎月の固定費を削減したい事業主様はぜひ、ご利用ください。
給与計算
◇サービス内容
- 月例給与計算
- 報酬月額変更届、賞与支払届の作成、届出
- 給与明細、賃金台帳等 各種帳票の作成
- 給与銀行振込データの作成
◇給与計算代行のメリット
- 毎月発生する煩雑な給与計算業務の時間とコストを削減し本業に集中できる
毎月発生する給与計算業務はそれだけでは何も生産性がありませんが、間違えることができない重要な業務です。生産性はないのに、時間を拘束され、万が一、間違いがあれば従業員との信頼関係に大きな影響を及ぼします。当事務所が責任を持って正確な給与計算を実施します。
これにより、事業主様、ご担当者様の貴重な時間を別の生産性のある業務に使っていただくことが可能になります。 - 正確な給与計算と頻繁な法改正情報は当事務所が提供します
給与計算には労働基準法、雇用保険、社会保険、所得税、住民税などの様々な法律知識が必要になります。またこういった法律は毎年のように改正があります。 必要な法改正情報は当事務所からご提供します。 - 担当者の急な退職などにも慌てる必要がありません
給与計算は法律知識などの専門性が必要であり、なおかつ従業員の給与に関する情報を扱うため、簡単に良い人材が採用できるものでもありません。採用後にも年に1回しかない業務も多いため、
教育には時間がかかります。当事務所にご依頼いただければ、担当者の教育や急な退職があっても、安定したサービスをご提供いたします。
就業規則の作成、改訂
御社の労務管理リスクを徹底的に洗い出し、改善策をご提案します。
◇無料相談、無料診断サービス
昨今の報道ニュースやインターネットの普及による情報氾濫により、企業を取り巻く労務リスクは上昇する一方です。問題が発生してからでは解決にかかる費用や時間的コストは計り知れないものになります。そういったリスクから会社を守れるのは就業規則だけです。ただし、就業規則はあれば良いものではなく、そういったリスクを最低限まで軽減しておかなければ意味がありません。法改正や労働トラブルの質も年を追うごとに変化しています。現行の法律やリスク回避のためにも就業規則は定期的なメンテナンスが必要です。
当事務所では訪問、アンケート等による無料相談、無料診断を行っています。
◇就業規則作成、改訂サービス
人事労務の専門家が御社に最適な、オリジナルの就業規則をご提案します。
当事務所のリスク回避型の就業規則をベースに、御社の課題やご要望に合わせた就業規則を作成します。
また、すでに就業規則を作成しているお客様には既存の就業規則を診断させていただき、課題やご要望に合わせて改訂を行います。
- 最新の法令、労務トラブルに対応
最新の法令に対応しているのは当然ですが、小規模事業所でも発生する解雇、未払い残業問題から時代によって変化するハラスメント、SNS等の労働トラブルにも対応可能な就業規則を作成します。 - 作成後のアフターフォローも万全
就業規則は作成するだけでは何も意味がありません。作成後の運用がリスクを回避するためにも重要になります。作成後の運用や変更などもしっかりとアフターフォローさせていただきます。 - 各種、関連帳簿もご提供
運用にかかわる様々な帳票、帳簿についてもひな形をご提供し、それぞれの意味や必要性をしっかりとご説明します。