H27.06.09　建設業社会保険未加入対策 | 中丸剛社会保険労務士事務所

数年前から建設業の社会保険未加入問題が問題となり、

国土交通省や厚生労働省が連携して未加入対策を行っていますが

国土交通省では今年の4月から更なる未加入対策を実施することを

発表しました。

報道発表資料によると内容は以下のとおりです。

・H27年4月以降に契約を締結するすべての工事において

　施工体制台帳を通じて社会保険未加入の事実を確認した

　場合、建設業担当部局に通報します。

・H27年8月1日以降ｎに入札公示を行う工事で下請契約の請負代金の

　総額が3,000万円（建築一式工事ついては4,500万円）未満の工事

　について、社会保険未加入業者との一時下請け契約の禁止。

　※従来、3,000万円（建築一式工事については4,500万円）以上の工事からの範囲拡大

今年1月のブログでもご紹介しましたが、今年は国税庁も協力して

社会保険の未加入対策に乗り出しています。

企業にとってみると社会保険の負担は大きいものですが、

仕事の受注だけではなく、社員のモチベーションや

人材確保・定着、コンプライアンスといった観点からも

早期の対策が必要になります。

新規設立、保険料の試算についてのご相談は当事務所までご連絡ください。