H27.02.24 年次有給休暇の義務化
今日は今月初めに報道されていました年次有給休暇の取得義務化について、、、
現政府で以前から取り上げられていたホワイトカラーエグゼンプションの裏で
過重労働対策としてあげられたのが、年次有給休暇の取得義務化でした。
新聞報道などで見ると政府は2020年までに有給休暇の取得率を70％に引き上げる
目標を掲げ、企業側へ年5日程度の有給休暇を取得させることを法的義務とする
方向で調整に入ったようです。
ちなみに現在の有給休暇の取得状況を見てみると企業が1年間に付与する有給日数は
1人平均18.5日、そのうち取得した日数は9.0日で、取得率は48.8％と政府目標は大きく
差があります。
今後、この制度が義務化されると現在でも取得率が低い中小企業では大きな負担と
なることが想定でき、変形労働時間制などを活用した対策も必要となってくるケースも
予想されます。
年次有給休暇の取得率でよく比較されるのが欧米諸国ですが、欧米諸国では有給取得を
企業の義務としている国もあり、取得率はほぼ100％に近い数字が出ています。
ただし、休暇という点で見ると日本では年間に15日の祝祭日があり、大抵の会社はお休み
にしているのではないでしょうか。（サービス業などは別ですが…）
一方の海外の祝祭日は8日～10日程度で日本と比べると少ない状況です。
欧州は年次有給休暇の付与日数も多く、取得率も高いのですが、アメリカを見てみると
年次有給休暇の取得率は10日程度、祝祭日は年間10日程度なので合計20日程度になります。
そこで日本をもう一度見てみると年間の有給取得日数9日、祝祭日15日なので24日と
これだけで見るとアメリカよりも休みが多くなります。
単純にどこかの国とだけ比較するものではありませんし、企業によって年間休日の定め方も
違い、業種や職種によって年次有給休暇を取得しやすい、しにくい状況もあります。
有休の取得率や労働環境が今のままで良いとは思いませんが、有休取得率70％を目標にして
一律に有休休暇の取得を企業の義務とする必要性があるのか。中小企業の負担なども考慮して
決定してもらいたいものです。
この制度は恐らく2016年度から開始されるので、早めに対応策を講じる必要があります。